文部科学省「質の高い大学教育を推進するGP(教育GP)」に経営学部BBLが選定されました。以下、責任者のご挨拶に続き、【取組の選定理由】(文科省・日本学術振興会が立教大学BBLを選定した理由)、【取組の概要】(立教大学BBLが文科省・日本学術振興会に提出したもの)です。どちらも日本学術振興会のウェブサイトにも掲載されています。
【取組責任者よりご挨拶】2004〜2006年度の「現代GP」につづき、2008〜2010年度の「教育GP」に選定され、主査として身の引き締まる思いです。今回のGPでは、高等学校および産業界との連携を強化しつつ、国際経営学科のBBLプログラムをより充実したものにすることをねらいとしております。引き続きご指導・ご協力のほどお願いいたします。(BBL主査・教授・松本 茂)
【選定理由】
本取組は、経営学部の教育目標に即した「学士力」の向上を図るために、高大産連携による「バイリンガル・ビジネスリーダー」養成に向けた教育改革を行うものである。立教大学では、国際的ビジネス環境の中で活躍できる日本人の育成を目指してこれまで実施してきた英語教育の実績をもとに、真に英語をビジネスの中で役立てることのできる学生を育てるため、高校・企業・大学が連携し、共同で教育方法を開発するなど、さらなる教育の発展を意図しており、このことは取組の目的を達成することについて大きな意義を有するものである。また、恒常的な連携組織をつくり評価点検をおこなうことなど、綿密な計画をたてている点は評価できる。
ただし、現状の実績は十分とは言い難いため、今後着実に実績をあげ、他大学や社会に見本となる成果を挙げられ、広く公開されることを期待する。
【取組の概要】
本取組は、日本にいながらにして英語「で」経営学を学び、国際環境で活躍できるバイリンガル・ビジネスリーダーを養成する本学経営学部国際経営学科の教育カリキュラムと高等学校英語教育・企業等の研修制度のブリッジングを行なうことにより、本カリキュラムの実効性と本学の「学士力」を高め、社会のバイリンガル・ビジネスリーダーの育成の要請に応える「高大産連携モデル」を構築することを目指す。
立教大学経営学部は2006 年度の創設以前に、専門教育を英語で展開している国内の高等教育機関、イマージョン教育を実践している海外の大学を視察し、これらのノウハウを吸収するとともに、プログラムの運用方法( カリキュラムの開発等)および指導体制の確立を目指した「バイリンガル・ビジネスリーダー・プログラム(BBL)」をPlanningした。2006 年度に本学科が開設されて以降、BBL の運用を開始し、2007 年度後期からは英語による専門科目の講義が一部開始され、これまで2 年間、Doing のフェーズを経験した。これと並行して、外部試験による学生の英語力の伸長度の測定、学部内での点検・省察を繰り返し行い、2 年間のBBL の活動および効果をChecking した。これらの結果、日本の高等学校で英語教育を受けた学生を、入学後1 年半で英語「で」専門科目を学べるように力を育成するには、アドミッション・ポリシーの抜本的改革等を通して入学者の英語能力の質を高め、BBL の教育内容に社会的ニーズをさらに反映させることにより、これまで以上に社会の要請に応える改革が必要であるなど、改善すべき点があることを認識した。
そこで本学科では、2008 年度以降、本学部が授与する「学士号」が保証する学習成果(Learning Outcomes)と学習環境におけるカリキュラム改革・指導法改善をさらに図り、英語で経営学を修得した「学士( 経営学)」の実効性を高めるために、高大産連携によるBBL 改革(Action)を行う。本取組は、このAction を具体的・実質的・体系的に推進するものであり、今後3 年間(2008〜2010 年度) に、主に以下のことに取組む。
指定校入学者選抜実施校および本学部受験者が多い高等学校、バイリンガル・ビジネスリーダーを必要とする企業を中心に「BBL 教育研究会(仮称)」を設置し、高大産連携による英語教育・ビジネス英語教育、キャリア・ディベロプメント、ビジネスリーダシップ・トレーニングに関する教育手法の研究・実践を行なう。
< 連携活動計画>
? 高等学校英語教育における授業法、企業における研修法、本学BBL カリキュラムの実践活動に関する研究と教材開発、相互助言
?BBL 新規科目< 英語・企業人セミナー( 仮称)> の協働運営( 英語による授業担当としてのビジネスパーソンの登用などの協働運営)
? 本学BBL の点検評価を行なう「外部評価委員」としての高校教員・企業人の参加。
? 高等学校英語教員及び企業等の実務家を対象とした「高大産連携ワークショップ」などの開催
? 英語による専門教育の教育内容等に関する情報を随時知らせる「BBL ニューズレター」の発行、ICT などの活用による「情報共有」
? 入学後の学習成果・追跡調査に関する高等学校側へのフィードバック
以上