社会連携

活動レポート
日中ビジネスへの展望に関する特別講演会を開催しました

2016年12月21日 更新|  印刷印刷する

2016年12月9日、経営学部は、米国NPO法人Wong MNC Center所長および中国華東師範大学教授であるJean-Marc Blanchard氏と、国際経済交流財団専務理事である原岡直幸氏をスピーカーとしてお招きし、『これからの日中ビジネスへの展望:日中企業の新展開(New Developments for Japanese and Chinese Firms: Implications for Investment, Trade, and other Economic Interactions)』を開催しました。

日中関係におけるFDIを主軸とした本講演では、原岡氏から日本とアジアにおけるFDIについて、Blanchard氏から中国におけるFDIの様相の変遷と日本に対する示唆についてお話いただきました。
 
原岡氏によると、関税障壁の高さや、貿易から直接投資へと世界的なトレンドが移行している中、日中関係におけるFDIは両国間でビジネスを行う上で不可欠なものとなっているとのことです。日本から中国へのFDIは、この10年増加傾向にあり、特に卸売や小売業などの消費に関する項目は、上昇を見せています。日本企業の海外における売上においてもアジア、特に中国は大きな割合を占めています。中国の経済的役割は増しているにもかかわらず、アジアや中国における政治的な摩擦やコミュニケーション不全の存在する状況を、原岡氏は「Asian Paradox」という言葉とともに紹介し、関係性の向上を図ることを提案されました。
 
また、Jean-Marc Blanchard氏は、中国政府主導のFDIは1970年代から2000年代にかけて拡大し、企業レベルでの投資も共に広まって行ったことを述べた上で、現在、対外的FDI(COFDI)は様々な場面で新たなレベルに直面していることを明らかにされました。
 
COFDIにおける変化は全体的な規模や個人取引、北米や欧州、東南アジアといった投資先、農業や食品、娯楽、金融、インフラ、製造などの産業、私有企業などの投資を行う主体の登場に見ることができ、「ニュー・ノーマル」と言われる新たな時代を形成しています。日本企業への影響としては、中国という金融、物流、サービスなどにおけるパートナーの可能性、差別化の必要性などが挙げられます。
 
また、日本国内においては中国企業による低価格競争が引きおこされ、製品が中国から日本へと流入する影響も考えられますが、日本企業はこれに上手く対応し、成功への鍵とすることができると同氏は主張されました。また、海外においても同じく中国は日本企業のパートナーになる可能性があり、日本政府も金銭的、法的サポートや資源の保護などの対策を取り、政治経済における安定を達成することが、日中ともに革新的なビジネスを生み出していくために重要だと提言されました。
 
学内外から学生や社会人など様々な人が集まり、原岡氏、Blanchard氏のお話を聞き、活発に質疑が交わされ、日中ビジネスの今後への理解を深めることができる非常に有意義な講演会となりました。
 
報告:経営学部国際経営学科2年次生・山崎大紀(尾崎俊哉ゼミ)
 
 
 講演中の様子: (左)原岡氏 (右)Blanchard氏 

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